2006年7月27日 (木)

韓国も中国も歴史歪曲

韓国も中国も歴史を歪曲している。
平気に歴史を歪曲している行動は、本当に信じられないと思う。

ヤフーニュースで流された記事だが、全部載せよう(苦笑)。
日本に関わる中国歴史の特徴の一つが、日本軍隊の人体実験によって多くの中国人が殺されたことを強調していること。
この歴史事実は拒否できない。
しかし、中国の主張が、科学的検証上の話ではない。誤写真が目立っていう上、人数もいい加減であり、中国政府が何もかも歪曲しているという話も出ている。

歴史歪曲の行為はいけないことだ。
中国共産党の特徴というのか、日本軍隊の中国人殺掠を、宣伝道具の一つとして利用されていることだ。
国民アイデンティティを確立させるために行っていることだと思うが、「日本軍隊の人体実験によって大勢の中国人が殺された」ことを教え込まれること自体が、友好関係を築こうとは思えない。
友好関係を真剣に考えるなら、もっと適切な手段があるはずのだ。

 -----(ここから)-----
「韓国は中国の属国」…中国語ガイドの韓国史わい曲が深刻
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77989&servcode=400§code=410

国立民俗博物館(館長:金紅男)が最近、中国語の通訳ガイドらの誤った案内事例 をまとめて分析した「誤った中国語案内事例」によると、相当数が誤った韓国関連情 報を伝えていることが分かった。

ガイドの一部は「高麗(コリョ)青磁は中国の唐三彩を真似たもの」、「新羅(シ ルラ)の慶州(キョンジュ)は中国の西安をそのまま移しておいたもの」、「韓国は 昔から中国の属国」などと紹介している。また「三国時代の衣服・金属活字が中国と そっくり」、「博物館に展示された遺物は真物ではなく、真物は全て日本にある」と 説明するなどわい曲している。

こうした問題は、ガイドの大半が通訳案内士試験に合格した人ではなく、違法滞在 中の華僑や朝鮮族だからだ。韓国観光通訳案内士協会などによると、韓国で活動する 中国語観光ガイドは約700人で、うち資格証明を持つ人は20%にすぎない。結 局、韓国の歴史・文化に無知な「無資格」のガイドらが中国人観光客にわい曲された 韓国関連情報を伝えているのだ。


http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004082897858
胡錦涛主席「高句麗史の解決は可能」

AUGUST 27, 2004 21:52
by 金正勳 ?承憲 (jnghn@donga.com ddr@donga.com)

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は27日、大統領府で、賈慶林・中国全国政治協商会 議主席と会談し、中国の高句麗(コグリョ)史歪曲問題に対して、「最近この問題が 両国の論争の種になっているのは実に遺憾だ」と述べた。

盧大統領はさらに、「中国政府が、高句麗史問題に対する韓国国民と政府の考えを十 分に認識して、両国政府の合意の下に迅速で納得いく措置を取ってほしい」と求めた。

これを受け賈主席は、「胡錦涛・国家主席から『高句麗史問題によって両国関係が悪 化しないようにしてほしい』と頼まれた。我々は2000年前の歴史問題で両国関係 が悪化することを望んでいない」とし、「中国政府は慎重かつ誠実に、責任を持って 問題解決のために努力する」と答えた。

特に、同日の会談で賈主席は、「最近の中韓関係は、高句麗史問題で影響を受けた。 両国関係の大局的かつ長期的で戦略的な見地に立って、互いに尊重し合い誠実に対処 しさえすれば、我々は十分な知恵を持って互いの関心事を適切に解決できるだろう」 という胡主席の口頭メッセージを伝えた。

両国首脳が、このように高句麗史歪曲問題の解決意思を確認したことにより、今後外 交当局間の実務協議が急速に進むものと思える。

賈主席は台湾問題の最近の状況を説明し、盧大統領は「一つの中国」原則を堅持する と答えた。盧大統領は、胡主席の訪韓を要請した。

これに先立ち賈主席は、同日午前国会を訪れ、金元基(キム・ウォンギ)国会議長ら に会った席で「中国の中学校教科書に高句麗史が歪曲記載されている」という指摘を 受け、「責任を持って言うが、そのようなことはない」と話した。

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2006年6月 5日 (月)

モンテネグロ

セルビア・モンテネグロのモンテネグロ共和国議会において、先日6月3日に、住民投票の独立賛成55%という条件を越えて、セルビア・モンテネグロ共和国が、それぞれ、セルビア共和国、モンテネグロ共和国へ分割独立となる。
Mapかつて6つの共和国で構成された旧ユーゴスラビア連邦が完全に解体されたことになる。
モンテネグロ共和国は、人口約62万人。果たして、経済が一人前になれるか、疑問だ。
在セルビア・モンテネグロ日本大使館が作成した資料「セルビア・モンテネグロ情報」を読むと、不安な材料ばかりだ。
モンテネグロ共和国
http://www.yu.emb-japan.go.jp/Japanese/S&Minfo.htm#IV

ともかく、モンテネグロ共和国の発展を祈るのみ。

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2006年6月 2日 (金)

竹島問題

T00日韓間で揺れている竹島問題の公式ウェブを紹介しよう。
島根県庁の公式ウェブからリンクされているものだ。
英語版と韓国語版を読むことも可能だ。

かって、毎日、領海侵犯の違反を理由にして、多くの日本漁船が韓国に逮捕されました。
この竹島の歴史を知っておくと、理由事情がわかってきます。

かえれ!竹島
http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/top.html

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2006年4月21日 (金)

国連通常予算分担率・分担金

20060421数ヶ月経ってしまったが、外務省公式ウェブで、『2004-06年国連通常予算分担率・分担金』が公表されている。
金額はさておき、割合を見ると、米国+日本+ドイツだけで、50%余りとなっている。
国連常任理事国の英国、フランス、ロシア、中国が支払っているのはどの位かを計算したら、何と、14%余り!!!
それは問題ではないかな?おかしいのではないかな?
第二次大戦を起こした張本人(日本とドイツ)として然るべき金額なのか?

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2006年3月 8日 (水)

運手免許証写真のターバン着用禁止

ネットニュースを見たら、次の記事が出ていた。

免許証はターバン不可 シーク教徒に仏国務院

 フランス国務院で行政訴訟で、「ターバン着用の写真は運転免許証に使用不可」とした運輸省通達について、シーク教徒らの取り消し請求に対して退ける決定を下したとのこと。
 ターバンで顔の識別が困難になると想定、公共の安全と秩序の維持を重視して、通達を出しているそうだ。
フランスでは、過去の2004年に、公立校でのモスリム女生徒のスカーフ着用を、憲法の政教分離の原則に基づいで禁止したことが有名事実。運輸省の通達と、国務院での却下に対して、シーク教徒側が反発しており、新たな火種となるだろうと書かれてあった。
 憲法の政教分離の日本でも、将来、宗教民族の移民が増加して来ると、公立学校などの公共場所で、単なる民族服装とみなすか、判断に迫られてくる日が来るかもしれない。

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2006年2月23日 (木)

特別支援教育は、何の為?

インターネットで、次の、今日付けの記事が出た。

盲・ろう・養護学校を一元化、「特別支援学校」に改組

多くのろう学校が反対しているし、ろう学校卒業生も反対しているのに、文部科学省が無視してるのかと気分がいいものではない。
ともかく、文部科学省公式ウェブで、特別支援教育の取り組み動きがあるかと調べたら、ちゃんと、ページが出ていました。

特別支援教育について

14 今後の特別支援教育の在り方について

いろいろと見ていたら、リンクのページが出ていると気づき、早速見に行って来た。リンクとは、ホームページの「公認」と解釈することもできるから、リンクに出ているところが、文部科学省の「公認」だと思っていいわけ。

特別支援教育ネットワーク推進委員会(平成15年4月発足)

組織メンバーは、次の通り。どういう組織があるかと覗いたら、ろう学校と盲学校関係と思われる組織がないようだ。

○ 全国連合小学校長会
○ 全日本中学校長会
○ 全国特殊学級設置学校長協会
○ 全国特殊学校長会
○ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所
(全国特殊教育センター協議会の代表)
○ 国立大学教育実践研究関連センター協議会
○ 日本LD学会
○ 日本特殊教育学会
○ 日本発達障害学会
○ 日本小児神経学会
○ 日本児童青年精神医学会
○ 全国LD親の会 (LD)
○ NPO法人えじそんくらぶ (ADHD)
○ 日本自閉症協会 (高機能自閉症)

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2006年2月19日 (日)

「美女軍団」収容所入り

政府による情報操作について、最近の北朝鮮での出来事。

ヤフー配信ニュースで、次の記事を読まれた方々が多いだろうと思う。

 美女軍団」収容所入りか 脱北者証言と韓国紙

韓国の某紙が、北朝鮮脱出住民の証言で、 スポーツ大会応援のために韓国へ派遣された北朝鮮の若い女性の応援団「美女軍団」 の一部が収容所に収監されたそうだ。
応援訪問時に韓国で見聞したことを漏らしたという容疑。
北朝鮮へ出る前に、韓国での見聞 を口外してはならないという誓約を誓わされることがあるらしい。北朝鮮の情報操作は徹底的に行われているのだ。

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2006年2月18日 (土)

中国政府の検閲への協力企業

中国政府のインターネット検問への協力に対する批判が、米国議会で噴出され、相次いでいる。
ヤフー配信の限りでリストアップしてまとめてみた。
発端となったと思われるのは、次の通り。

 1月7日20時38分 中国の人気ブログを閉鎖 米マイクロソフト

マイクロソフトが、中国の人気ブログを閉鎖したということであるが、ここでは、中国政府の関わりを明記していない。

 1月25日12時33分 中国語検索で一部制限へ 米グーグル社
 1月25日15時14分 米グーグル、中国向けにアクセス制限した検閲版サービス提供で合意
 2月1日11時15分 “違法”ブログの接続制限 米MS、中国政府に協力

ここで、米国企業が中国政府に協力していることを、初めて明るみにされた。
米国企業ばかりかと思ったら、そうでもなかったようだ。英国企業も、次の通り、同様なことが行われていた。

 2月6日16時5分 BBCも屈す 中国の検閲下で教育用新サイト
 2月7日2時51分 中国向け新サイト BBCも妥協 英語教育に限定

最近、米国議会で質問と批判が出された。中国を除く世界各国では、そう感じる人々が多かったに違いない。
中国政府にとっての危険分子の情報が、中国政府の情報規制をくぐり抜けてやって来る。例えば、政府批判をはじめ、「台湾独立」「チベット」など。
米国議会などの批判に、中国政府が、次の通り、正当と主張して、反論している。

 2月14日19時0分 「有害情報」できる限り規制=ネット検閲の正当性強調-中国
 2月14日21時30分 ネット情報規制は正当 中国政府が批判に反論

中国政府の情報規制は、明らかに全国民への情報操作に相当する。

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2006年2月13日 (月)

神戸空港

 神戸空港は、1/19の日記に書いた通り、今週の2月16日に開港する予定。
神戸市では、神戸空港計画当初時点から、いろいろ意見衝突になったらしい。この意見衝突について、企業立場の一人として、何も触れないことにして…(笑)。
 神戸市南沖の埋立地「ポートアイランド」の南に、空港の島として、埋め立てて建設された。
空港の展望階から、北方向に、六甲山をバックとした神戸市街がよく見えて、特に、夕方時がきれい。西に夕焼け、北に夜景の神戸市街。
20060212_03620060212_03720060212_038



写真の左から順番に、ポートライナー神戸空港駅から日暮れ方向を撮影、先の画像の右へずらして撮影、神戸空港駅を発って橋にかかる前に撮影。

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2006年2月 9日 (木)

ムハマンド風刺画騒動の飛び火

ムハマンド風刺画騒動の飛び火が、今度は、インターネット攻撃。
差別的な挑発的な風刺画はいけないことだが、インターネット攻撃というモスリム達の行為を呆れてしまったのが、正直な思い。モスリム達は、話し合いの機会・場を作って、反省と理解を求める行動を、なぜしなかったのか。感情論で突っ走り、反乱攻撃の段階へ移したという行動自体が飛躍的であり、過去の「戦争」行為と重なって見えるのは、私だけではないだろう。私自身には戦争経験がないが、過去事実の話を聞いたり、記録や博物館で見たり、紛争地域から逃げた人達の話を聞いたりしている。人間とは、平和の間では「戦争が恐ろしい」「戦争を起こしてはならない」と叫ぶが、集団以上の規模で感情論で突っ走り、理性を失ってしまうと、戦争勃発を恐れなくなってしまう。幸いに、衝突現場では、大量殺掠道具という武器がなかったから、「戦争」に至らなかった。もし、それら武器を持ったら、「戦争」へ展開してしまうのではないか。
Ah_danish今の世の中で不可欠な存在となりつつである「インターネット」を利用して、攻撃して、陥れようという行動は、理性的なこととは思えない。無関係な人々まで巻き込んで、計り知れぬ迷惑と損害を与えているだけであり、建設的な展開だとは思えない。単に感情論に動かされた結果であると思う。
誠に遺憾だ。是非一日も早く鎮まることを願いたい。

左写真は、ITmedia「ムハンマド漫画騒動、ネットにも飛び火」から引用

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2006年2月 8日 (水)

2/28:障害者放送協議会 放送・通信バリアフリーセミナー

2月28日に、次の通り、放送関係のシンポジウムが行われる予定。
NHKデジタルラジオ『ハートトーク133』(試用放送)のパーソナリティとして思ったことや気付いたこをを話して、ラジオと聴覚障害者との関わりについて、提言しようと考案中。

 -----(ここから)-----
*************************************
障害者放送協議会 放送・通信バリアフリーセミナー
≪障害者と放送・通信≫
http://www.normanet.ne.jp/info/seminar060228.html
*************************************

日時/2006年2月28日(火) 12:30~17:30

会場/中野サンプラザ 11F アネモルーム
    「中野」駅 北口より徒歩1分
    http://www.sunplaza.jp/access/index.html


●同時通訳、パソコン要約筆記、手話通訳あり
★手話通訳・点字資料等が必要な方はお申込み下さい。
★FAXでお申し込みの方は受取確認を致しませんので、当日直接お越し下さい。

●参加費:無料
●募集人数:100名(事前申込制)
 ※「参加申込用紙」はメール本文最後に記してあります。

FAX:03-5909-8284 e-mail : 228housou@list.jsrpd.jp
担当:中村、外舘 (財)日本障害者リハビリテーション協会情報センター
お問い合わせTEL:03-5909-8280


-(以下、「趣旨・プログラム・申込要項」等)----------------


【趣旨】
近年、テレビなどの放送に障害者が登場することが増え、
障害者がどのように描写されるかについて当事者の関心も高まっている。

一方で、地上波デジタル放送が開始され、
テレビ番組のアクセシビリティや
受信機の操作の利便性に対する要望も強い。

昨年度のセミナーでは、
英国王立聴覚障害研究所から講師を招聘し、
EUでは、「障害者とメディア」宣言が行われたり、
デジタル放送サービスに関する基準を設けた国もある
ということを知った。

本年は、米国よりテレビの障害者アクセスの専門家を招き、
わが国の関係者と意見交換をすることで、
わが国の放送・通信行政と業界の課題を明確にすることを通じて
障害者に対する支援の発展を期するものとする。


-<プログラム>-----------------------

受付開始 12:00
開会挨拶 12:30
片石修三氏(財)日本障害者リハビリテーション協会常務理事

【第1部 12:40~15:10/すべての人のための放送と障害者アクセス】

ファシリテーター:
高岡正氏 ((社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長)

●講演1 デジタル放送についての米国の現状
ロバート・ペドロウ氏
(カリフォルニア州立大学バークレー校エド・ロバーツ障害学特別研究員)

●講演2 情報通信のユニバーサル化に向けた取組み
上原仁氏 (総務省情報通信政策局情報通信利用促進課長)

●講演3 情報のユニバーサルデザイン~課題と可能性~
我が国の放送局に講師依頼中

質疑応答

【第2部 15:20~17:30/放送番組における障害者】

ファシリテーター:
荒井洋氏 ((社福)全国精神障害者社会復帰施設協会事務局長)

●講演4 障害者の描写に関する米国の現状
ケニー・フリース氏
(ゴダード大学大学院クリエイティブ・ライティング教授)

●講演5 放送番組制作の現場から
我が国の放送局に講師依頼中

質疑応答

司会:寺島彰氏(浦和大学総合福祉学部教授)

-------------------------------

主催:障害者放送協議会放送・通信バリアフリー委員会、
   (財)日本障害者リハビリテーション協会
後援:埼玉県民共済生活協同組合

-------------------------------

【申込要領】

●参加費:無料
●募集人数:100名(事前申込制)
●申込方法:(財)日本障害者リハビリテーション協会情報センターまで
 FAXまたはメールにてお申込み下さい。

●その他: 同時通訳、パソコン要約筆記、手話通訳あり
★手話通訳・点字資料等が必要な方はお申込み下さい。
★FAXでお申し込みの方は受取確認を致しませんので、当日直接お越し下さい。

FAX:03-5909-8284 e-mail: 228housou@list.jsrpd.jp
担当:中村、外舘
お問い合わせTEL:03-5909-8280


・・<参加申込み用紙↓>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お名前(ふりがな)

ご所属

ご連絡先
 □住所 〒                  
 □電話                   □FAX
 □e-mailアドレス

下記に該当します(該当するものに○を付けてください。)
1)車イス使用
2)手話通訳が必要
3)点字プログラムが必要
4)パソコン要約筆記が必要
5)磁気ループが必要
6)その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2006年2月 6日 (月)

2/4夜, 2/5朝, 2/11夜, 2/12朝:ろうを生きる難聴を生きる

Chokaku障害者差別禁止条例に関する話題が、タイトルの日時に、放映される。
昨夜と今朝は放映済みだな。見逃してしまった方々は、2/11夜、2/12朝のチャンスがまだ残っていますので、逃がさないように。

 -----(ここから 全文引用)-----
「手話は言語」~国連条約で採択へ~

 今月下旬の国連・障害者権利条約特別委員会で「手話は言語である」という全日本聾唖連盟を中心とした、各国関係団体からの提案が討議される。
 「権利条約」は2001年の国連総会でメキシコ提案の提案により制定が決まったもので、障害者の地位向上にむけ“国際規約”を作り、各国の法制度に反映させていこうというもの。その条約制定に向けた第七回の特別委員会が日本政府代表団とNGO団体も参加して1月21日から始まるが、条文化が有力な状況となっている。
 去年、日弁連からは「国は法的に手話を言語として認めるべき」との意見書が文部科学省に提出されるなど、手話の使用に対して法的根拠を与えようという動きが盛んになっている。この背景には、法律の制定で、情報保障手段としての手話の導入が社会のさまざまな場で一段と進むことへの期待がある。
 国連での論議の模様、条文化の持つ意味、さらに国内での法制化に向けた取り組みなど今後の課題について関係者に話を聞く。

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2006年1月24日 (火)

2006/08/10-14:第3回国際ろう学者・研究者会議

Logo

2006年8月10~14日に、スウェーデン・ストックホルム大学“Sodra husen”で、第3回国際ろう学者・研究者会議が行われる予定。

参加は誰でもOKというものではなく、次の通り、限定条件があり、いずれか該当すればOKらしい。
・研究者
・MA(修士)以上の学生
・大学で講師としてろう学生に対して(手話を使って)教えている方

(既に案内した通り)7/30~8/4にベルリンで開かれる予定の国際ろう史学会に参加して、ストックホルムへ移動して、会議に参加するという手がある。しかし、出張でなければ、2週間以上の休暇が必要となってしまう。

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2006年1月19日 (木)

< 国際学習 >北方領土

日本政府が北方領土(4島)を主張するのは、なぜでしょうか。
敗戦後、1951年に締結された『サンフランシスコ講和条約』に、樺太(サハリン)などを放棄するがその放棄のうちに4島が記されていなかったそうです。

<参考>
 イー・ウーマン
   池上彰の『解決!ニュースのギモン』
     第4回(1) 2005/11/22 「北方領土」って、何が問題なの?

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2006年1月18日 (水)

2005/11/12:欧州ろう同盟20周年記念行事

Anniversarysmall昨年11月11~12日にフランス・モンペイールMontpellierで、欧州ろう同盟20周年記念行事EUD 20th Anniversary Celebrationが行われ、そのニュース(画像のみ)が公式ウェブに載せています。ページをクリック 案内
EUDは、1985年に発足、現在、24ヶ国25組織*1が加盟、友好組織(Affiliated Member)が3組織*2と、至っている。
写真には、前理事長、前事務局長の挨拶が出ている。

*1 「1ヶ国に2組織」とは、ベルギー。
   フラマン地域(Fevlado)
   ワロン地域(Fédération Francophone des Sourds de Belgique)
   フラマン地域:Fevlado(Federatie van Vlaamse Dovenverenigingen フラマン語圏ろう協会)
   ワロン地域:Fédération Francophone des Sourds de Belgique(ベルギー・フランス語圏ろう協会)
  ちなみに、現理事長エルハ・ステブン氏はフラマン地域在住。
*2 3組織:Bulgaria、Bulgaria、Serbia and Montenegro

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2006年1月16日 (月)

2006/12/06-09:TISLR9

Logog_1今年暮れの12月6日~9日に、ブラジルにて、TISLR9(「手話言語学研究における理論的問題」第9回大会)が開かれる予定。
手話言語学研究者・学者・関係者が集まる、国際規模学術の一つであり、今回で第9回を数える。
※米国手話、もしくは、フランス手話ブラジル手話による説明もあり。

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2006/07/31-08/04:DHI2006

Dhi2006title国際ろう史研究会DHI*1が主催となって、今年7月31日~8月4日に、ドイツ・ベルリン市で、『DHI2006』開催される予定。
特別企画として、「1933~1945年のろう者社会」と予定されている。ナチ政党の隆盛時代にユダヤろう者がどうなったか、或いは、非ユダヤろう者が何をしたか、なかなか大変関心があるテーマだ。
昨年5月に見たアウシュビッツ&ビルケナウ強制収容所を見たが、聴者中心であり、障害者がどうなったかは全く見えていなかった。この研究会に参加して、話を聞いて、知見を深めたい。

基調講演予定者(Keynote) は次の通り。
1番目は何回か見たことがあるので別にして、2番目と3番目の2人の講演が、関心あり!
  キャロル・パデン博士(カリフォルニア州大学)
  サイモン・カーメル(交渉中)
  フレッド・フライドマン ラビ

参加費は、次の通り。
  1月31日まで:260ユーロ(約37000円)
  4月30日まで:350ユーロ(約50000円)
  5月1日以降:400ユーロ(約57000円)

*1 Deaf History International

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2005年12月21日 (水)

公務員のスト禁止

クリスマス間近というのに、米国ニューヨーク市の都市圏交通公社(MTA)の労働組合が、労使交渉の決裂により、ストに突入した。州地裁が、労働組合に対して、100万ドル(約1億1700万円)の罰金を支払うように命じたという。
日本の国家公務員と地方公務員のスト禁止があるのかと調べたら、おぉ、日本では禁じられているそうです。
国家公務員法第98条
地方公務員法第37条
1948年公布の政令201号により、すべての公務員のストライキを禁止。

<参考>
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 ストライキ

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