2012年 謹賀新年

新年おめでとうございます。
昨年中はいろいろとお世話になりました。
本年もよろしくお願いいたします。

2011年は、予期せぬ出来事が沢山ありました。

－　出来事　－
■3月11日東日本大震災
3月11日昼2時46分に宮城県太平洋沖に地震が起き、大規模な津波が青森県から千葉県北部まで広く、襲った。
陸に上がる前が最高17ｍ、陸に上がった後の最高38ｍ。
仙台平野では海岸線から4～5㎞まで伸び、気仙沼や石巻などの、三方が山に囲まれた地域では8㎞まで津波が衰え知らぬ襲ったことが、多くの人命と生活の場を奪ってしまった。
また、昔から語り継がれていた、地震発生後の津波到来までの時間より、かなり遅れて到着したことが、多くの人々の油断が不幸へ転じてしまった。
日本国民全員が一瞬にして悲しみに覆われた、忘れ難い日でもある。
翌日から、多くの日本国民が早くから救援活動に動き出し、日本総国民の絆を強めて行った。
恐らく、日本総国民が一緒になるのは、第二次大戦の日々以来ではないかと思う。

■内閣府記者会見に手話通訳者が立つ
津波による福島第一原子力発電所の事故に関する安全情報に手話通訳が不可欠だと、日本中から内閣府へ要請の声が相次いで、当時の枝野官房長官の配慮により、内閣府記者会見に初めて手話通訳者が立った。
それは、先輩から継がれて来た長いろう運動の結果であると思っている。
内閣府記者会見に手話通訳者が立つだけでも、日本中の行政や各方面で様々な影響が現れてきている。

■障害者基本法改正
戦後60年以上、手話の法的位置づけがなく、ろう者の権利が無視されているともいえる。
内閣府障がい者制度改革推進会議で、障害者基本法の見直しが出され、久松委員が手話の明記を強く求め続けて、8月の国会で承認され、初めて、政府レベルの法律上、手話の法的位置づけを明示できた。
日本中の各自治体は障害者関係方面でも、手話に対する言動が「視点に入れる」という態度へ大きく変化している。

■八王子市議会で、『障害がある人もない人も安心して暮らせる八王子づくり条例』が承認される
八王子市障害者差別禁止条例である『障害がある人もない人も安心して暮らせる八王子づくり条例』は、2011年5月から9月まで、月2回以上の作業委員会が開かれてまとめたものである。
既に施行されている障害者差別禁止条例をベースにして、障害者虐待防止法や、監視組織の設置などを盛り入れてまとめている。
12月7日に八王子市厚生委員会で承認され、12月15日の八王子市議会で承認された。1月中に黒須市長により公布され、4月から施行となる予定。

■個人の話だが、1月に26年9ヶ月務めた沖電気を（早期）退職し、3月に大学院を無事に修了したことである。
2010年10月末に父が亡くなられたことも合わせて、私自身の人生が、幾つかの節目を過ぎたと思う。

■南アフリカ・ダーバンでの第16回世界ろう者会議で、分科会座長という大役を務めたこともいい経験となった。
過去の会議では１人だけである。また、国際会議で、もっと、日本ろう者を沢山出して、日本のろう運動の強みをアピールし、国際リーダーでもあることを明示することが重要である。

－　今後の抱負・課題　－
■国連ＥＳＣＡＰ「アジア太平洋障害者10年計画（第三次）」へ向けた取り組み
国連アジア太平洋経済社会委員会が取り組んでいる「アジア太平洋障害者10年計画（第二次）」は、2003～2012年であり、今年が最終年にあたる。
2007年に国連障害者権利条約（ＣＲＰＤ）が施行され、障害者本位となった社会参加と人権への取り組みなど、世界中の各方面で大きな動きが出ている。
障害者禁止条例を発布したり、国会議員に障害者を選出したり、各方面で大きな飛躍が見られる一方、障害者自身にも自立と責任を求められる側面も強まった。
以上の背景事情を考慮して、今、国連ＥＳＣＡＰにおいて、2013～2022年の第三次の10年計画の目標課題について、アジア太平洋地域の各国政府に反映させるような内容となるように検討しなければならない。
アジア太平洋地域は、ＧＮＰ格差と貧富差の大きさ、複雑な宗教による哲学的な側面の多様性、目標課題の設定に非常な困難がある。しかし、アジア太平洋地域の障害者全員が人権を保障され、満足できる人間らしい生活を送るために、設定しなければならない。
効果期待ができる「アジア太平洋障害者10年計画（第三次）」となるようにかんばって取り組んでいきたい。

■災害対策の確実な取り組み
東日本大震災発生後、障害者の多くは、多くの市民が救われる中で放られてしまったという事実問題が明るみとなった。
また、災害救援法には個人情報の閲覧が可能となるのに、実際では活かされず、震災要援助者から外されてしまった。安否確認も、高齢者よりかなり遅く、行政が対応不可能で、多くは障害者団体や関係団体の調査で安否確認ができたという始末であった。
災害対策には、行政への要請だけでなく、地域活動も重要である。
この地域活動に何か必要か、至急検討と対応を実行しなければならない。

■国際支援人材の育成確保
アジア太平洋各国各地域の聴覚障害者団体や関係団体のうちに、技術指導、活動指導などの自助活動を求めるニーズがこれから高まっていく。
この要請に応じて、すぐ派遣できる人材の育成、確保が重要である。