« 特別支援教育の行方は?(3) | トップページ | 香港中文大学 アジア手話言語学&ろう者研修プロジェクト »

2008年5月11日 (日)

国政調査に…

20080408_016 20080408_017 バンコク・国連ESCAPで、4月8~10日の3日間に、『2010年人口と住居調査による障害者のデータ収集促進のための地域ワークショップ』が開催された。

 日本で5年に1回実施される「国勢調査」に関わるもの会議であり、2003年「びわこミレニアムフレームワーク+5」ガイドラインに則って、初めて、国連社会調査部が、アジア太平洋各地域の政府関係者・国勢調査担当者らを召集して開かれた。
Photo 現状では、アジア太平洋各地域の身体障害者人口をより正確に把握されていない。
国勢調査の調査票について、身体障害者人口調査をどう進めるか、国勢調査にどう追加するか、政府関係者・国勢調査担当者らをはじめ、身体障害者団体の代表、国連関係者と一緒になって議論が3日間に行われた。
(写真は、国連提供)
Photo_2 調査票には、いろいろな質問事項が記載され、身体障害者に関する質問事項を沢山入れることが極めて難解。
ワシントン・シティ・グループという身体障害者人口調査の手法に関する検討委員会が長い年月をかけて検討して結果、6つの質問事項をまとめて提案している。
(写真は、国連提供)
質問事項は、ICF(国際生活機能分類)に基づいた表現となっていて、身体的な精神的な障害の有無を聞くという質問ではなく、例えば、聴覚障害に関しては、「音声会話に、生活上、差し支えているか」という機能的な困難を尋ねる表現となっている。高齢者や中途失聴者、身体障害者としての登録をしていない人も答えられるように、質問事項の表現を工夫したということである。
 日本人には、身体障害者という枠の概念を越えて、機能的に困難な人々の統計人口をまとめて、社会的ニーズと置き換えることができる考えられる。日本政府が前向きに導入して欲しいと思っている。
20080410_003

|

« 特別支援教育の行方は?(3) | トップページ | 香港中文大学 アジア手話言語学&ろう者研修プロジェクト »