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2006年10月 7日 (土)

北海道のろう学校に手話導入

だいぶ2週間ほど経ってしまったが、北海道教育委員会で、北海道内のろう学校の手話導入を明示した。
東京都は、各ろう学校で手話導入を受け入れている方向へ移りつつあるが、残念なことに、教育委員会が教育方針を示してはいない。
東京都教育委員会が北海道の教育委員会を見習って欲しいと思っている。

※参考として、そのまま引用です。

手話:ろう学校で導入、道教委が実践研究へ 来年度から数校指定方針 /北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/shakai/archive/news/2006/09/28/20060928ddlk01040177000c.html
(毎日新聞オンライン)

 道教委は27日、道内のろう学校で手話導入の実践研究を実施する方針を明らかに した。国内のろう教育は補聴器でわずかな音を聴きながら口の動きを読み取る「聴覚 口話法」が主流で、手話を体系的に学ぶ機会はほとんどない。道教委は全国の専門家 を集め年度内に独自の研究デザインを策定。来年度から道内のろう学校数校を実践校 に指定する。

 道議会本会議で自民党・道民会議の小野寺秀氏(帯広市)の質問に吉田洋一教育長 が答えた。

 道立ろう学校は8校あり(うち1校は高校に相当する高等ろう学校)、351人 (5月末現在)が学ぶ。幼稚部(幼稚園に相当)で口話の基本を習得。手話は聴覚障 害者の親を持つ子供が家庭内で学んだり、子供同士が遊びの中で覚えるしかなかった。

 日本弁護士連合会は05年4月、聴覚障害者からの人権救済申し立てを受け、「法 的に手話を言語と認め、手話ができる聴覚障害者を教員として積極的に採用すべき だ」と文部科学省に提言した。

 道教委は今後、発達心理学や言語学の専門家やろうあ者団体、保護者らに参加を呼 びかけ外部委員会を設置。文法体系が日本語と異なり、聴覚障害者の意思疎通に適す ると言われる「日本手話」と日本語の書き言葉双方の習得(バイリンガル教育)を念 頭に、障害の程度に応じた導入時期や口話との併用方法などを検討する。ただ、口話 教育を望む子供には口話を引き続き用いる。

 道ろうあ連盟の石澤美和子事務局長は「長年の要望が認められ、『やっと』という 思いだ。手話が習得できれば人とのつながりも広がる。ろう学校にろうあ者の教員が 増えてほしい」と歓迎している。【横田愛】

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