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2006年2月18日 (土)

中国政府の検閲への協力企業

中国政府のインターネット検問への協力に対する批判が、米国議会で噴出され、相次いでいる。
ヤフー配信の限りでリストアップしてまとめてみた。
発端となったと思われるのは、次の通り。

 1月7日20時38分 中国の人気ブログを閉鎖 米マイクロソフト

マイクロソフトが、中国の人気ブログを閉鎖したということであるが、ここでは、中国政府の関わりを明記していない。

 1月25日12時33分 中国語検索で一部制限へ 米グーグル社
 1月25日15時14分 米グーグル、中国向けにアクセス制限した検閲版サービス提供で合意
 2月1日11時15分 “違法”ブログの接続制限 米MS、中国政府に協力

ここで、米国企業が中国政府に協力していることを、初めて明るみにされた。
米国企業ばかりかと思ったら、そうでもなかったようだ。英国企業も、次の通り、同様なことが行われていた。

 2月6日16時5分 BBCも屈す 中国の検閲下で教育用新サイト
 2月7日2時51分 中国向け新サイト BBCも妥協 英語教育に限定

最近、米国議会で質問と批判が出された。中国を除く世界各国では、そう感じる人々が多かったに違いない。
中国政府にとっての危険分子の情報が、中国政府の情報規制をくぐり抜けてやって来る。例えば、政府批判をはじめ、「台湾独立」「チベット」など。
米国議会などの批判に、中国政府が、次の通り、正当と主張して、反論している。

 2月14日19時0分 「有害情報」できる限り規制=ネット検閲の正当性強調-中国
 2月14日21時30分 ネット情報規制は正当 中国政府が批判に反論

中国政府の情報規制は、明らかに全国民への情報操作に相当する。

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